口コミプロ
利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社SHARE(以下「当社」)が提供する「口コミプロ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、店舗のアンケート、アンケート回答をもとにした口コミ文章案の作成、POP・QRコードの作成、抽選・クーポン、顧客への配信、Google ビジネスプロフィール等の分析、口コミ返信案・投稿案の作成、運用代行その他これらに付随する機能を提供します。
第2条(アカウント)
- 利用者は、正確な情報を登録し、ログイン情報を自己の責任で管理するものとします。
- ログイン情報を用いて行われた行為は、利用者の行為とみなします。
第3条(料金・契約期間)
- 料金・支払方法は、本サービス上および特定商取引法に基づく表示に定めるとおりとします。
- 最低契約期間は3か月とし、4か月目以降は1か月ごとに自動更新されます。
- 解約の効力は、最低契約期間中は3か月目の末日、それ以降は次の更新日の前日に生じます。支払済みの料金は返金しません。
- 料金のお支払いが期日までに確認できない場合、当社は本サービスの利用を停止し、または契約を解除することがあります。この場合でも、利用者は支払期日の到来した料金を支払うものとします。
第4条(口コミに関する遵守事項)
利用者は、Google その他の口コミ掲載サービスの規約・ガイドラインおよび関係法令を守るものとし、特に次の行為をしてはなりません。
- 特典・割引・景品等と引き換えに口コミの投稿や高評価を依頼すること
- 評価の高いお客様だけに口コミ投稿を案内し、評価の低いお客様を投稿から遠ざけること(レビューゲーティング)
- 実際の体験に基づかない口コミを投稿させること、または利用者自身・関係者が客を装って投稿すること
- お客様の同意なく、お客様の情報を配信その他の目的に利用すること
- 景品表示法(ステルスマーケティング規制を含む)、医療広告ガイドライン、特定電子メール法その他の法令に違反する表示・配信
第5条(AI 等による文章案)
- 本サービスが作成する口コミ文章案・返信案・投稿案(以下「文章案」)は、利用者またはお客様が確認・編集して使うための案であり、その内容の正確性・適法性を保証するものではありません。
- 文章案を投稿・送信するかどうか、およびその内容についての責任は、投稿・送信した者が負います。
第6条(外部サービス)
本サービスは、Google、LINE、Meta(Instagram)、Stripe、Anthropic その他の外部サービスと連携します。外部サービスの仕様変更・停止等により本サービスの一部が利用できなくなる場合があり、当社はこれによる損害について責任を負いません。外部サービスの利用には、各社の規約が適用されます。
第7条(成果の非保証)
当社は、検索順位、表示回数、口コミの数・評価、AI 検索での紹介、売上その他の成果を保証しません。分析画面の予測・推定値は目安です。
第8条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスや第三者のサーバー・ネットワークに過度な負担をかける行為、不正アクセス
- 本サービスを第三者に再販売・貸与する行為(当社が認めた場合を除く)
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(データの取扱い)
- 利用者が本サービスに登録したデータおよびお客様のアンケート回答等の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
- 利用者は、お客様の個人情報を取得・利用するにあたり、必要な同意の取得その他法令上の義務を自ら果たすものとします。
- 契約終了後、当社は相当の期間を経過したのち、利用者のデータを削除することがあります。
第10条(サービスの変更・停止)
当社は、保守、障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。
第11条(利用停止・解除)
利用者が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく利用の停止または契約の解除をすることができます。
第12条(責任の制限)
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の責任は、損害発生時から遡って1か月間に利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第13条(規約の変更)
当社は、民法の定めに従い本規約を変更できるものとし、変更する場合は効力発生日の相当期間前までに、本サービス上で変更内容と効力発生日を周知します。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年10月23日